9月22日(月)キックオフ・イベント&懇親会が大盛況!
複数のメディアで報道されました。
介護経営の未来を創る
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ
『協働化モデル』キックオフイベント
人材不足、ICT化、介護報酬改定…迫りくる三重苦を乗り越える、たった一つの答え
日時 2025年9月22日(月曜日) 14:00ー17:00
会場 リスペース東京日本橋 東京都中央区日本橋2-1-17 丹生ビル5階
オンライン配信(視聴無料)でご視聴頂けます。
https://youtu.be/xb6WyHwn5sg
介護joint様に掲載されました。
地域の介護事業者の協働を支援
小濱氏が新法人
「小規模でも協力すれば乗り越えられる」
小濱氏が新法人
「小規模でも協力すれば乗り越えられる」
介護経営コンサルタントの小濱道博氏が、一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボを新たに設立した。10月1日から本格的に活動を始める。【Joint編集部】
法人の理念は、「1人では難しいことも、みんなで協力すれば乗り越えられる」。地域の事業者同士が手を携えることで課題を乗り越え、持続可能な経営を実現する独自の「協働化モデル」の展開などに注力する。
具体的な取り組みとしては、地域の事業所による合同の研修やBCP訓練、事務の共同化、経営基盤の強化などの後押しをあげた。
小濱氏は22日のキックオフイベントで、「小規模事業者が別々に挑戦すると負担が大きい。グループを組んでスケールメリットを効かせれば、必要な研修や各種アウトソーシング、外国人材の支援などを割安に実現でき、情報共有の場としても有効だ」と説明。「地域の仲間同士で力を合わせることが、これからの介護経営のカギになる。こうした協働化モデルを広げていきたい」と意欲をみせた。
ケア・ダイバーシティ・ラボはこのほか、DE&I経営のサポートやICT・AI活用の伴走支援、リスク管理・コンプライアンス支援、外国人材の受け入れ・定着支援など、多角的に事業を展開する方針だ。小濱氏は「職員も利用者も、誰もが尊重される介護の現場を実現していきたい」と述べた。
介護joint様
https://www.joint-kaigo.com/articles/40545/
ケアマネジメント・オンライン様 https://www.caremanagement.jp/news/detail/29795
マイナビ様 https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_4926/
高齢者住宅新聞様
2025年10月1日号誌面 5面
https://www.koureisha-jutaku.com/20251001_06_03/
会社紹介
つながる力で、介護にやさしい未来を
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボは、介護・障害福祉の現場で働く方々を応援し、多文化共生社会の実現をめざす団体です。
日本の介護業界は、人材不足や制度改正、ICT導入など大きな変化の波に直面しています。私たちは、外国人材やSOGIを含む多様な人材が安心して働ける環境を整え、現場の生産性とケアの質を高める仕組みづくりを進めています。
代表理事 小濱 道博
小濱介護経営事務所 代表
理事 三浦 一生
ICHIGOICHIE CONSULTING, INC CEO
理事 山下 大介
ACCグループ CEO
理事 タツタ ジョベリン(Jovelyn Tatsuta)
人材育成コンサルタント
ホスピタリティコンサルタント
代表あいさつ
介護・障害福祉の現場は、人と人とが支え合う温かな場所である一方、経営や人材確保、制度対応に悩む事業者さんが数多くいらっしゃいます。
私たちは「一人では難しいことも、みんなで協力すれば乗り越えられる」という信念のもと、協働化モデルを掲げました。 多様な人材と共に歩み、ICTやAIの力も取り入れながら、未来の介護経営を支える仕組みをつくってまいります。
どうぞ皆さまも、この新しい挑戦にご一緒ください。
企業理念
多様性と協働による持続可能な介護福祉経営の実現
- 1,協働化を通じて、介護福祉事業者が安心して経営を続けられる環境をつくります。
- 2,国籍・文化・性の多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場づくりを推進します。
- 3,ICT・AIを活用して現場の負担を軽減し、利用者に寄り添う時間を大切にします。
- 4,多文化共生を実現し、地域に根ざした持続可能な介護の姿を築きます。
事業紹介
すべてのサービスをワンストップで提供します。
重点事業領域
- 外国人材受入・定着支援
- 採用から教育、生活・住居支援、資格取得までを一貫サポート。
- 多様性経営コンサルティング
- SOGIを含む人材の職場環境整備支援。
- ICT・AI導入支援
- 介護DX推進による事務効率化・品質向上。
- 共同事業推進
- 共同購買・合同研修・BCP策定等を通じた経営基盤強化。
成長戦略
- 地域ネットワークの全国展開
- 全国各地域に「協働化モデル」を展開。
- 国際連携の強化
- ASEAN諸国との教育・人材交流事業を拡大。
- デジタルシフト
- ICT・AIを活用した生産性向上支援を強化。
- 政策連携
- 行政との協働によるモデル事業・政策提言を推進。
当法人の活動は、SDGs達成にも直結しています。
- SDG 3:すべての人に健康と福祉を
- SDG 8:働きがいも経済成長も
- SDG 10:人や国の不平等をなくそう
- SDG 17:パートナーシップで目標を達成しよう
ケア・ダイバーシティ・ラボは、寄付・助成金・共同事業を通じて支援者の皆さまと共に歩みます。 ご支援は、介護現場の人材不足解消、多様性ある社会の実現、そして持続可能な福祉サービス基盤の構築へとつながります。私たちは「協働化モデル」「DE&I経営」「ICT・AI導入」「外国人材の受入支援」を四本柱に、地域全体の経営基盤を強化し、持続可能な介護サービス提供体制を構築してまいります。
今後は、国内外のパートナーとの連携を深化させ、社会的リターンと持続的な成長を両立させてまいります。「社会的リターンを共に創出するパートナー」 として、ぜひ当法人の活動にご参画ください。
サービス紹介
〜すべてワンストップでご提供〜
地域事業者グループの立ち上げ支援
単独では難しい課題を、仲間とともに協働で解決する仕組みを構築します。一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボが提案するのが 協働化モデル です。 地域での事業者グループ形成を通じてスケールメリットを創出し、経営を安定させる新しい協力の形を実現します。協働によるスケールメリットを生み出し、単独では難しい課題に共同で対応します。
その支援内容は
グループ設立の企画・準備の伴走支援
共通パッケージ(SOP・ICT・DE&I)の導入支援
グループ運営のガバナンス設計
共同研修・共同購買の仕組み化
これにより国が掲げる「事業者の協働化・大規模化」の方針を、現場レベルで具体化することができます。
DE&I経営サポート
多様な人材が活躍できるよう、就労環境整備や職員研修を実施します。DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)単に外国人材を導入するだけでなく、多様性を尊重し、公平性を担保し、包摂を実現する枠組みを提供します。多事業所を展開する大規模法人や、組織全体の変革を目指す中規模法人をターゲットとします。DE&Iのビジョン策定、推進チームの組成支援 、人事制度の設計・運用支援、組織診断プログラムの提供など、包括的かつ長期的な変革をサポートします。
ICT・AI活用の伴走支援
デジタル化の初期導入から日常運用までをわかりやすく支援します。国が進める介護DXは、単なる義務ではなく、業務効率化と多様性対応を両立させるツールでもあります。AI・ICTを活用した生産性向上を指導し、事務作業を効率化します 。デジタル化やソフトウェア導入を伴走し、業務効率化を実現します。
次のようなICT支援を提供します。
介護記録システムの導入支援
翻訳・多言語対応ツール(外国人材支援を兼ねる)
eラーニング(介護技術・DE&I研修・監査対応)
外国人材受入のワンストップ支援
採用から生活支援、キャリアアップまで切れ目のないサポートを行います。海外からの技能実習生、特定技能実習生の国内での育成、ICTやAIの活用、ダイバーシティへの対応などをコンサルティングいたします。また、フィリピンなどの外国人実習生の受入について全面的にサポートします。受入体制などで受入を躊躇されている小規模事業者へも万全の支援をお約束します。地域での受入体制構築のための事業者グループの拡大を支援します。
リスク管理・コンプライアンス支援と新事業創出
運営指導対策、加算算定、LIFE対応、BCP策定を専門家と共に進めます。コンプライアンス遵守と事業継続リスクの軽減が実現します。CPの作成・訓練の共同実施します。また、共生型サービス・リハビリプログラムの導入による新たな収益源の確保をコンサルティングします。それ以外にも、収益安定化のための新事業創出を進めます。
会員制オンラインサービスの提供
介護事業者向けの会員制オンラインサービスを提供いたします。必要な法定研修ビデオ、運営指導対策講座、最新の介護事業経営情報、外国人実習生向け研修・講座。さらには、オンラインでの経営相談など、豊富なコンテンツを提供いたします。
会社概要
| 会社名 | 一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ |
|---|---|
| 住所 | 東京都台東区台東1丁目14-10−801 |
| 代表理事・理事 | 小濱 道博 代表理事 |
| 電話番号 | 03-6284-4086 |
| FAX番号 | 050-3153-0453 |
| 業務提携法人 |
株式会社アドバンス・カルチャー・センター ICHIGOICHIE CONSULTING, INC. 株式会社ビーブリッド 株式会社プレゼンス・メディカル 株式会社メドレーフィナンシャルサービス 株式会社エス・エム・エス 一般社団法人コグニティブサポート 小濱介護経営事務所 |
| 設立 | 2025年9月8日 |
| 事業内容 | ―協働化・ICTを推進し、DE&Iと外国人材受入支援を基盤にしたワンストップサービス― |
| 従業員数 | 5 |
| 取引銀行 | りそな銀行 秋葉原支店 PayPay銀行 ビジネス営業部 |
| インボイス番号 | T2010505003643 |
沿革
| 2025年10月30日 | 適格請求書発行事業者登録完了 T2010505003643 |
|---|---|
| 2025年10月01日 | 開業 |
| 2025年09月08日 | 法人設立 |
インフォメーション
| 10月30日 |
新刊「これならわかる〈スッキリ図解〉介護の外国人材活用」翔泳社から発売 新刊、「これならわかる〈スッキリ図解〉介護の外国人材活用」の予約が、 Amazon、楽天ブックスなどで始まりました。 Amazonの新着ランキングで、第一位を獲得しました。 これからは、小規模事業者も外国人材の受入を始めないと、事業が立ちゆかなくなります。それほど、労働人口の減少は急速です。 今、事業を支えているベテラン職員は、近い将来、リタイアします。 ぜひ、この書籍で、外国人材の受入を進めてください。 |
|---|---|
| 9月13日 |
プレスリリース 介護経営の未来を創る新たな挑戦がスタート |
| 8月4日 |
9月22日開催 オープニングイベントの開催を発表しました9月22日 オープニングイベント |
| 8月4日 |
11月にセブ島外国人実習生の現地視察会のご案内2025年11月24日(月)〜 11月27日(木) |
アクセス
交通案内
| 住所 | 東京都台東区台東1丁目14-10−801 |
|---|---|
| 電車の場合 | JR秋葉原駅より 徒歩6分 |
| バスの場合 | 都営バス東42乙系統(南千住~秋葉原駅前) 三井記念病院前バス停より 徒歩3分台東区循環バス「めぐりん」南めぐりん 台東地区センターバス停より 徒歩3分 |