Care Diversity Lab / 小濱介護経営事務所
書類・記録チェック、職員ヒアリング対策、加算算定根拠の点検——
この3つを現地で直接実施。定期顧問先の多くが指導項目ゼロを達成してきた実績があります。
「制度は変わる。しかし現場の記録の質は、今日から変えられる。」
── 小濱 道博
運営指導通知を受けた施設へ / What to Request
現地訪問1日で対応できます。まず相談だけでも構いません。
ケア記録・アセスメント・計画書・日誌——算定根拠として「説明できる状態か」を行政の目線で精査します。「書いてある」と「証明できる」は別物です。
運営指導では職員への直接ヒアリングが行われます。「記録を書いた職員が、算定根拠をその場で説明できるか」——実際のヒアリングを想定したシミュレーション指導を実施します。
処遇改善加算・LIFE・各種体制加算——要件を充足しているだけでは不十分です。充足の「根拠」が書類に残っているか、職員が説明できるかまで確認します。
今、動かなければならない理由 / Why Now
令和6年度以降の制度改定で、法定義務と加算要件が連続的に追加されている。対応が遅れた施設ほど、運営指導での指摘リスクが高まっている。
令和6年度改定よりBCP未作成の場合、基本報酬の減算が設けられた。計画の「存在」だけでなく、訓練の「記録」まで問われる。
介護サービス事業者の財務情報提出が義務化。提出漏れは指定更新・運営指導の場での指摘事由となる。早期の体制整備が必須。
処遇改善・特定処遇・ベースアップの3加算が一本化され、職場環境等要件の充足・記録・説明義務が厳格化。運営指導での確認項目が急増している。
運営指導は「書類が存在すること」ではなく、「算定根拠を説明・立証できること」が問われる。 制度改定が連続する今こそ、専門家による現地実態確認が最大のリスクヘッジである。
課題認識 / The Challenge
指摘を受けてから動いても遅い。運営指導は「日常の積み上げ」が結果を決定します。
ケア記録の不整合、アセスメントと計画書の乖離、加算算定根拠の欠落——これらは運営指導で最も多く指摘される類型。「書いてある」と「証明できる」は別物です。
処遇改善加算・LIFE・各種体制加算は、取っているだけでは不十分。算定要件の充足状況を職員が説明できなければ、指摘の対象となります。
施設長・管理職が制度を理解していても、実際に記録を書く職員の理解が追いついていなければ意味がない。運営指導では職員への直接ヒアリングが行われます。
問題の本質 / The Real Problem
多くの施設が自己点検チェックリストを活用していますが、それだけでは本質的な課題は見えません。
自己点検は、現場が「できている」と思っているかどうかを確認するだけ。第三者の目で見た「行政監査官と同じ視点」での評価がなければ、本当のリスクは発見できません。
算定要件の細部や改定の積み重ねによる解釈変更を、現場職員が正確に把握し続けることには限界があります。誤った運用が固定化するリスクがあります。
書類・記録が「存在する」ことと、運営指導の場で「説明できる」ことは別問題。職員が自分の記録の根拠を説明できる状態への整備が必要です。
運営指導で指摘ゼロを実現するには、
制度を熟知した専門家による「現地での実態確認と直接指導」が最も確実な方法です。
著書・出版実績 / Publications
かつて運営指導への備え方は体系化されておらず、多くの介護事業所が「指摘されて初めて対応する」という状況に置かれていた。小濱道博はその状況を変えるべく、業界で史上初となる実地指導専門書を翔泳社から出版。以来、算定要件シリーズ（第一法規）・BCP・LIFE・介護ビジネスと、常に現場に必要な知識を体系化し続けている。令和6年度改定対応版として2024年だけで5冊を同時刊行した実績を持つ。
🏆 Amazon 介護書籍部門 No.1 獲得多数全国ネットワーク / Professional Network
地域ごとに異なる「ローカルルール」を持つ介護保険において、全国規模の士業ネットワークは制度解釈の精度を高める最大の強みである。
サービス / Our Services
現地訪問を基本とした、実態に即した直接指導サービス。机上の理論ではなく、現場の書類・記録・職員の理解を直接確認・改善します。
現地訪問を原則として、10時から15時の一日型コンサルティングを実施します。施設の書類・記録・算定状況を実際に確認し、運営指導を想定した実態的な点検と改善指導を行います。単なるチェックリストではなく、「行政監査官の目線で施設を見る」視点での精査が、定期顧問先の多くが指導項目ゼロを達成している理由です。
| 対象規模 | 所要時間（目安） | 基本料金 |
|---|---|---|
| 職員数 30名まで の規模 | 2〜3時間 | 10万円＋旅費実費 1法人 1回あたり（税別） |
| 職員数 30名超え・併設サービス多数等 | 4〜5時間 | 15万円＋旅費実費 1法人 1回あたり（税別） |
施設に出向いての職員向け運営指導対策講座・質疑応答によって、職員レベルのコンプライアンス対策を実現します。各部署の計画・記録・日誌・請求などを1〜2日かけてチェックする「運営指導シミュレーションサービス」は、15年以上にわたり全国から好評を得てきました。
ポイントは「記録が存在するか」ではなく、「職員が監査官のヒアリングに対して算定根拠を説明できるか」まで踏み込む点にあります。この徹底した実態確認が、定期顧問先における「指導項目ゼロ」の継続的達成につながっています。
全国の医療法人・社会福祉法人・営利法人と定期顧問契約を締結し、月1回程度の訪問指導と職員面談を行っています。職員研修・医師向け介護保険制度講座はもとより、地域ケアマネジャー対象の定期研修を施設主催で開催して地域での認知を高める仕組みも各地で展開・成果を挙げています。
定期顧問は完全オーダーメイドです。最初に施設へ伺っての打ち合わせ・幹部職員へのインタビューを経て、コンサルティング企画書をご呈示します。
運営指導で最も指摘頻度が高い「法定研修記録の不備」対策として、CAMP法定研修SaaSパッケージも提供しています。20テーマ・1,440ページのマンガ教材・300問テスト、職員100名まで一元管理。年額45,000円（税別）。
支援の流れ / Process
お問い合わせから現地指導まで、スムーズに進めます。
フォームまたはお電話でご連絡ください。施設の状況をお聞きし、適切なサービスをご提案します。
施設のサービス種別・職員数・直近の運営指導状況などをお知らせいただき、訪問日程を調整します。
記録・書類・算定状況を実際に確認。職員への研修・ヒアリング訓練を通じて、現場レベルの対策を実施します。
指摘事項の改善を伴走。必要に応じて定期顧問へ移行し、次回の運営指導を万全の状態で迎えます。
顧客・受講者の声 / Testimonials
複雑な報酬算定や制度改定の話のなかで、それまで断片的だった知識が一本の線として繋がり、点と点がつながったように理解できた。3時間のセミナーがあっという間に感じられた。
113ページに及ぶ充実したテキストをもとに、テキスト未掲載の最新のプラスアルファ情報が余すことなく語られる。毎回、改定の全体像が頭に入る唯一のセミナー。
「小濱式」の厳格な指導により、実際の行政監査で不備を指摘されるリスクが著しく低下した。定期顧問をお願いして以来、運営指導において指摘ゼロを継続している。
介護業界における小濱道博への評価は、
「複雑怪奇な介護保険制度と、多忙を極める現場の実務をつなぐ
最も信頼できる翻訳者」
という点に集約される。
実績・強み / Track Record
数字と実績が証明する、業界 No.1 コンサルタントの根拠。
制度改定のたびに現場と向き合い続けてきた15年以上の実績。業界初の実地指導専門書の出版から始まり、理論ではなく現場のノウハウを積み上げてきた。
継続的に関わる施設の大半が、運営指導において指導項目ゼロを達成。「約束する」のではなく、「実際の運営指導で証明してきた」数字。
翔泳社・第一法規・日本医療企画などの商業出版社から30冊超を刊行。その大半がAmazon介護書籍部門 No.1 を獲得し続けている。
北海道から沖縄まで全国で年間300件超の講演。3年に一度の制度改正時期は、1年前から予定がすべてソールドアウトになるほどの需要を誇る。
2024年4月の完全義務化に先立ち、300事業所以上のBCP作成コンサルティングを手がけた。クラウド型BCP簡易作成システム「B作」も共同開発している。
全国の社会保険労務士ネットワーク（C-SR）の専務理事として、地域ごとのローカルルールに対してもチーム力で対応できる体制を構築している。
専門家紹介 / Expert Profile
会計事務所での17年間の税務・財務実務を起点とし、2000年の介護保険制度施行と同時にコンサルティングに転身。以来、25年以上にわたり全国の介護現場で指導を重ねてきた。勤務時代を含めると40年以上のコンサルティング実績が、運営指導対策における「行政の視点」を体得させている。
運営指導対策においては、業界で史上初となる専門書を出版し、15年以上の現地直接指導を重ねた。複雑な介護保険制度と多忙な現場の架け橋となり、定期顧問先の多くで「指導項目ゼロ」を継続的に実現してきた。
FAQ / よくある質問
運営指導で指摘ゼロを実現した施設に共通するのは、
日常の記録・算定・職員教育の積み上げと、専門家による定期的な実態確認です。
お問い合わせいただいた後、ご状況をお伺いのうえ、最適なサービスをご提案いたします。
強引な営業等は一切行っておりません。